秋田地方気象台です

ホーム > 各種ご案内 > 業務概要 > 秋田地方気象台の歴史と沿革

 秋田地方気象台の歴史と沿革

秋田地方気象台の歴史と沿革 同時代のできごと
明   治
1882年
(明治15年)
10月 1日 内務省地理局出張所として発足。羽後国(*)南秋田郡本町4丁目の秋田電信局楼上に開設され気象観測を開始。 1885年
(明治18年)
伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任
1886年
(明治19年)
4月 1日 羽後国南秋田郡長野町に移転。暴風警報発表開始。 中央気象台(後の気象庁)台長、国際気象機関(IMO)に参加
1887年
(明治20年)
10月11日 勅令および内務省告示により秋田県秋田地方測候所になる。
1888年
(明治21年)
1月 1日 京都時観測を廃止し、中央標準時観測に移行。 1889年
(明治22年)
大日本帝国憲法発布
1889年
(明治22年)
1月 1日 秋田県管内気象観測を県内21か所で開始。 秋田市市制施行
1月25日 山本郡能代港町に暴風警報信号標の設置。これは本県における最初のもの。 秋田馬車鉄道(後の秋田市電・路面電車)開業
4月 1日 秋田を含む気象区の天気予報を市内各所に掲示する。 第4回パリ万博・エッフェル塔建設
1892年
(明治25年)
10月 ミルン式地震計により地震観測を開始。 1890年
(明治23年)
第一回帝国議会召集
1893年
(明治26年)
2月 1日 地方天気予報を発表開始。 1894年
(明治27年)
日清戦争
  4月 1日 ジョルダン日照計により日照観測を開始。
1896年
(明治29年)
12月 1日 河辺郡牛嶋町牛嶋大野中道宇上段に移転。 1896年
(明治29年)
第1回近代オリンピック、アテネ大会
1897年
(明治30年)
10月20日 秋田市内に気象信号標、長町に暴風警報信号標及び地方天気予報信号標を設置。
1901年
(明治34年)
1月 秋田県気象年報の発行開始。 1901年
(明治34年)
足尾銅山鉱毒事件
1903年
(明治36年)
9月15日 秋田市公園地内に気象信号標を設置し、夜間の信号は電灯とする。 1902年
(明治35年)
秋田駅開業
1903年
(明治36年)
ライト兄弟有人動力飛行に成功
1904年
(明治37年)
日露戦争
1905年
(明治38年)
奥羽本線全線開通
大   正
1914年
(大正 3年)
10月 今村式地震計および大森式簡単微動計を設置し観測開始。 1914年
(大正 3年)
第一次世界大戦
1917年
(大正 6年)
ロシア革命
その後ソ連成立(1922)
1924年
(大正13年)
3月 ラジオにより全国気象概況、漁業気象の放送開始。 1923年
(大正12年)
関東大震災
1926年
(大正15年)
11月 1日 秋田県南秋田郡寺内村字八橋に移転。
昭   和
1928年
(昭和 3年)
6月 1日 ラジオにより秋田地方天気予報の放送開始。 1929年
(昭和 4年)
世界恐慌
1930年
(昭和 5年)
第1回FIFAワールドカップ
1932年
(昭和 7年)
8月 1日 銀盤日射計により直達日射の観測開始。
1936年
(昭和11年)
1月 1日 高層気流観測開始。 1936年
(昭和11年)
日本職業野球連盟(後のプロ野球)設立
6月 1日 火災警報開始。
1937年
(昭和12年)
4月 1日 航空気象観測開始。 1937年
(昭和12年)
日中戦争
1938年
(昭和13年)
10月 1日 国営移管により中央気象台秋田測候所になる。
1939年
(昭和14年)
11月 1日 秋田測候所となる。 1939年
(昭和14年)
第二次世界大戦
1941年
(昭和16年)
3月31日 中央気象台十和田観測所設置。 1941年
(昭和16年)
太平洋戦争
6月 1日 河水温観測開始、ロビッチ日射計観測開始。
12月20日 ラジオによる秋田県地方の天気予報放送中止。
1943年
(昭和18年)
10月 1日 戦時気象通報規程の制定。ダインスによる瞬間最大風速観測開始。
1945年
(昭和20年)
8月15日 終戦と共に気象管制解除。 1945年
(昭和20年)
終戦
8月19日 ラジオによる秋田県地方の天気予報放送が復活。
1946年
(昭和21年)
2月 1日 ラジオゾンデによる高層気象観測開始。
3月13日 能代測候所設置。
1949年
(昭和24年)
3月31日 能代測候所、十和田観測所廃止。
1950年
(昭和25年)
10月 1日 秋田駅で天気予報の構内放送ならびに予報文掲示を開始。 1950年
(昭和25年)
世界気象機関(WMO)設立
1953年
(昭和28年)
4月 8日 秋田県消防災害課へ専用電話開通。 1953年
(昭和28年)
日本WMOに加盟
6月 1日 横手上級区内観測所観測開始。 テレビの本放送開始
7月 1日 大型蒸発計による試験観測開始。 秋田魁新聞が天気図(前日の12時)掲載開始。
1955年
(昭和30年)
4月 1日 放射能観測開始。 1954年
(昭和29年)
第五福竜丸被曝事件
1956年
(昭和31年)
1月10日 微気圧計観測開始。 1956年
(昭和31年)
日本国連加盟
7月 1日 中央気象台が気象庁となる。
10月28日 県内山間部7地点で無線ロボット雨量計観測開始。
12月 1日 鷹巣気象通報所、横手気象通報所告示。
1957年
(昭和32年)
3月31日 横手上級区内観測所、観測業務廃止。 1957年
(昭和32年)
なべ底不況
9月 1日 秋田測候所が秋田地方気象台になる。
1959年
(昭和34年)
2月 1日 鎧畑気象通報所告示。 1959年
(昭和34年)
気象庁に初めて電子計算機を設置、数値予報テストを開始
6月 1日 エコーゾンデ観測開始。
1962年
(昭和37年)
11月15日 秋田空港分室業務開始。 1961年
(昭和36年)
旧秋田空港開港
1963年
(昭和38年)
3月 1日 週間予報、1カ月天気予報、暖候期予報、農業気象災害速報など農業気象広報業務を開始。 1963年
(昭和38年)
昭和38年1月豪雪(三八豪雪)
4月 1日 農業気象業務の本観測開始。これに伴い県内局地天気図を作成。
1964年
(昭和39年)
3月 1日 59型電磁地震計による観測開始。 1964年
(昭和39年)
東京オリンピック
東海道新幹線開業
1965年
(昭和40年)
1月 1日 従来からの秋田県気象月報を改め、秋田県農業気象月報として発行。 1965年
(昭和40年)
富士山頂気象レーダー完成
1966年
(昭和41年)
いざなぎ景気 秋田市電全線廃止
1967年
(昭和42年)
7月15日 秋田空港分室が秋田空港出張所となる。 1969年
(昭和44年)
アポロ11号月面到達
1970年
(昭和45年)
6月23日 レーダー業務の正式運用開始。 1970年
(昭和45年)
日本万国博覧会
1977年
(昭和52年)
1月 1日 県内20か所でアメダス観測開始。 1977年
(昭和52年)
日本初の静止気象衛星「ひまわり1号」打ち上げ
12月 1日 県内12か所で有線ロボット積雪深計運用開始。
1978年
(昭和53年)
4月 5日 横手気象通報所廃止。 1978年
(昭和53年)
新東京国際空港(現成田国際空港)開港
1981年
(昭和56年)
6月26日 秋田空港移転に伴い秋田空港出張所が移転し業務開始。 1981年
(昭和56年)
秋田空港移転
1982年
(昭和57年)
7月 1日 降水確率予報、降水短時間予報開始 1983年
(昭和58年)
日本海中部地震津波被害
10月 1日 秋田地方気象台創立100周年。秋田県気象百年史発刊。 1986年
(昭和57年)
伊豆大島三原山大噴火
平   成
1989年
(平成元年)
9月26日~
翌年 2月15日
秋田市山王7-1-4、秋田第2合同庁舎に段階的に移転    
1991年
(平成 3年)
1月 1日 永年気候観測廃止 1991年
(平成 3年)
ソ連崩壊
湾岸戦争
1992年
(平成 4年)
3月27日 洪水予報指定河川業務開始(雄物川、皆瀬川、玉川) 雲仙普賢岳火砕流
1994年
(平成 6年)
4月 1日 津波地震検知網展開・運用開始 1994年
(平成 6年)
オウム事件(~1995年)
1995年
(平成 7年)
12月 1日 雪の量的予報開始 1995年
(平成 7年)
阪神・淡路大震災
1996年
(平成 8年)
3月 1日 量的予報業務開始 1997年
(平成 9年)
秋田新幹線開業
1998年
(平成10年)
7月18日 大館能代空港出張所業務開始 1998年
(平成10年)
大館能代空港供用開始
2002年
(平成14年)
3月 1日 ホームページ公開 2002年
(平成14年)
日韓共催第17回FIFAワールドカップ
2006年
(平成18年)
3月31日 放射能観測終了 2006年
(平成18年)
平成18年豪雪
(2005.12~2006.2)
2009年
(平成21年)
4月 1日 大館能代空港出張所を廃止し、航空気象観測所を設置 2009年
(平成21年)
第2回WBC開催
(日本2連覇達成)
2010年
(平成22年)
5月27日 気象警報・注意報を、市町村を対象区域として発表開始 2011年
(平成23年)
東北地方太平洋沖地震
2012年
(平成24年)
3月 1日 気象ドップラーレーダーの運用開始  
 
 
2016年
(平成28年)
4月 1日 秋田空港出張所を廃止し、航空気象観測所を設置 2016年
(平成28年)
熊本地震
(*注)「羽後国」表記は資料原文まま。1871年に廃藩置県があったが、「~国」呼称はしばらく並存していたものと思われる。