気象台の仕事

地震と津波の監視

 我が国では、体に感じる地震(震度1以上)は年間1000~2000回程度発生しています。2011年は 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」により、およそ10,700回と大幅に増加しました。
 気象庁は全国の地震活動を24時間体制で監視しています。日本およびその周辺で地震が発生すると、 各地の地震計のデータを直ちに解析し、震源と地震の規模(マグニチュード)を求め、住民や防災機関が 速やかに必要な初動対応をとることができるように、地震や津波に関する情報を発表します。

震央分布図

図中の青線は地震調査研究推進本部による主要活断層を、赤線はプレート境界を示しています。

 上の図は、2013年の1年間に九州付近で気象庁が震源を決定した地震の位置を地図上に表示した図で、 震央分布図といいます。シンボルの大きさで地震の規模(マグニチュード)を、色で地震の深さを表して います。
 2013年は、図の範囲内でおよそ33,000個の震源を決定しています。これらの地震の内、体に感じる 地震(震度1以上)は約250回で、それ以外は体に感じない規模の小さな地震です。


各種観測機器
 地震・津波を観測するのに欠かせない観測機器とその配置図などを紹介します。

地震観測機器
震度観測機器
津波観測機器


気象台が発表する情報
 気象台が発表する地震や津波に関する情報の概要を紹介します。

地震に関する情報
津波に関する情報

地震発生直後に発表される情報
地震発生直後に発表される情報


参考:地震・津波に関する情報の概要

地震は予知できるの?
 地震の予知とは、地震の発生時期、場所、大きさ(マグニチュード)を地震発生前に精度よく予測することです。
 昔から大きな地震の後には、地震の前兆だったとされる現象が多く報告されていますが、確実に前兆と考えられる現象は少なく、また上にあげた3つの要素を精度よく予測する方法はほとんどありません。現在の地震学では、地震予知は研究段階のものと考えられています。
 その中で、東海地震は、その発生メカニズムや想定震源域がある程度判明していることから、現在日本で唯一、短期直前予知の可能性が高い地震とされています。このことから、地震を予知し、地震による被害を防止・軽減することを目的とした「大規模地震対策特別措置法」が昭和53年(1978年)に施行され、国全体で防災対策がとられています。