防災業務

このページでは、気象台の防災業務全般に関する事項をご案内します。 防災業務に関するページには他に、気候・気象観測統計地域防災気象防災地震防災火山防災普及啓発・情報利用推進のページがあります。

目次

防災業務の概要

気象台では、関係機関との連絡調整や防災情報の提供・解説を通じて、災害の防止・軽減に寄与しています(参考:国の防災体制と気象庁の役割)。 気象防災の分野では、警報・注意報・天気予報・気象情報等の発表のほか、県と共同による土砂災害警戒情報の発表、河川管理者(県または国)と共同による指定河川洪水予報を実施しています。 このほか、講演会等への講師派遣(出前講座)や気象台の施設見学を通じて、気象業務や防災知識の普及に取り組んでいます(出前講座・施設見学について詳しくは普及啓発・情報利用推進のページをご覧ください)。

防災気象情報とその利活用

地域防災の取り組み

平成31年(2019年)4月、地域防災対策支援のため甲府地方気象台に地域防災官と地域防災係が配置されました。 市町村・県との連絡調整、防災に関連する調査及び資料収集、防災知識の普及啓発等を通じて、地域防災に貢献します。 また、大規模な災害が発生した(又は発生が予想される)場合には、市町村・県の災害対策本部等へ気象台から職員を派遣し、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことにより、防災対応を支援します。 (参考:JETT(気象庁防災対応支援チーム)について

気象証明・鑑定

気象台では、気象業務法に基づき気象等に関する証明書・鑑定書の発行を行っています。

●雷の証明について
雷の観測記録は気象庁ホームページでも確認できます。よくある質問も参考にしてください。 なお、山梨県内を対象とした雷注意報の発表状況は、毎月の気象についてまとめた山梨県の気象概況に掲載しています。

気象観測施設の届出と気象測器の検定

政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合(研究や教育のための観測を除く)、もしくはそれ以外の方が観測の成果を発表するため、または災害の防止に利用することを目的として気象観測を行う場合には、「技術上の基準に従って行うこと」「気象観測施設の設置の届出を気象庁長官に行うこと」「検定に合格した気象測器を使用すること」が気象業務法により義務付けられています(気象業務法第6条、気象業務法第9条)。 詳しくは甲府地方気象台(055-222-9101)までお問い合わせください。

気象資料の入手・閲覧

気象庁や気象台のホームページにない資料については、気象台で閲覧できる場合があります。 また、多量の複写を希望される場合は、一部資料を除き貸出を行ないますが、長期間の貸出はできません。

●気象庁図書館等のご案内
気象庁本庁(東京都港区虎ノ門)には、気象庁図書館(国立国会図書館支部気象庁図書館)総合閲覧窓口が設置されています。 気象庁本庁には他に、天気に関すること等に電話で対応する天気相談所が設置されています。

関係機関へのリンク

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