地域防災対策支援

このページでは、地域防災に関する取り組み等をご紹介します。

目次

概要

気象台は、地域における災害の防止に係る地方公共団体への支援及び必要な知識の普及(地域防災対策支援)を行っています。 具体的には、関係機関との連絡調整、関係機関向けの気象解説、地域防災計画の改定の支援、防災関連のイベント・講座や研修の協力、リーフレット・刊行物及びホームページ・SNSによる普及啓発に取り組んでいます。 また、関係機関との連携や情報の提供・収集のため、定期的に連絡会議(防災情報山梨県連絡会)を開催するとともに、台風接近時には説明会(台風説明会)を実施しています。
さらに、災害発生時等には市町村・県の災害対策本部等へ気象台職員を派遣し、復旧活動等に必要な気象解説を行います。

●参考 気象防災・地震防災・火山防災に関するご案内
今年度、気象庁・気象台は、気象防災の分野では大雨・洪水の危険度分布(愛称「キキクル」)、地震防災の分野では津波フラッグ、火山防災の分野では噴火警報等に付する噴火警戒レベルなどの普及に取り組んでいます。

関係機関向けのお知らせ

観測機器の点検や情報発表の訓練の予定並びに季節のお知らせや毎月の気象のまとめといった関係機関向けのお知らせや連絡を、以下のページに掲載しています(令和2年度までは関係機関向けの防災情報提供システムで提供していた資料です)。

●リーフレットの配布のご協力のお願い
気象庁では、気象業務や防災に関する様々なリーフレットを作成・配布しています(種類・内容は刊行物・レポートのページに掲載しています)。 イベントや窓口等で配布していただける場合、在庫の範囲内でまとまった部数を提供いたしますので、気象台までご連絡ください。

●気象の専門家向け資料集(予報解説資料、FAX天気図等)
気象庁ホームページの気象の専門家向け資料集は、自治体の防災の現場等で活動する気象予報士等の気象の専門家が、気象台の発表する気象情報や気象庁本庁が提供している短期・週間予報解説資料などを適切に読み解き、自治体へ気象の実況等と共に適切に解説できるように支援するページです。

知識・解説、普及啓発

地域防災の取り組みの一環として、災害予防や気象業務に関する知識の普及や解説に取り組んでいます(参考:知識・解説)。

また、自治体の住民向け防災情報提供サービスのページでは、山梨県及び県内市町村のメール等による住民向けの防災情報提供サービスの一覧を紹介しています。

●刊行物のご案内
気象庁は、気象庁の業務の全体像をご理解いただくことを目的とした「気象業務はいま」や、気象庁の業務全般を約300ページにわたって紹介した解説書「気象庁ガイドブック」を毎年刊行しています。 気象台職員も必携の刊行物です。刊行物・レポートのページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

●気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)
気象庁は、基盤的気象データのオープン化・高度化を進めるとともに、産学官が連携して気象ビジネスを推進するため設立された「気象ビジネス推進コンソーシアム」を通じて、新たな気象ビジネスの創出に向けた取組を進めていきます。 気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)のホームページには、天気予報の技術的な解説の動画も多数掲載していますので、参考にしていただければ幸いです。

緊急時の対応

大規模な災害が発生した(又は発生が予想される)場合には、市町村・県の災害対策本部等へ気象台から職員を派遣し、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことにより、防災対応を支援します。(参考:JETT(気象庁防災対応支援チーム)について

●災害をもたらした気象事例
気象庁ホームページの災害をもたらした気象事例のページでは、気象災害に対する理解を深めて頂くことを目的として、過去に発生した主な気象災害事例の詳細を掲載しています。

地域における気象防災業務のあり方検討会について

気象・地震・火山噴火による災害に的確に対応していくためには、少子高齢化・過疎化の進展等の社会情勢の変化も踏まえつつ、地域における気象防災業務のあり方を検討することが急務となっています。 気象庁は、「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、これに備える「防災意識社会」への転換に貢献していくため、有識者等からなる「地域における気象防災業務のあり方検討会」を開催して地域の気象防災に一層資する気象台の業務の方向性や取組について検討しました。 こうした検討を踏まえ、平成31年(2019年)4月、地域防災対策支援のため甲府地方気象台に地域防災官と地域防災係が配置されました。

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このページに関するお問い合わせ先

甲府地方気象台 担当:地域防災担当
電話番号:055(222)9101