業務案内

~Business Guide~


松山地方気象台は、愛媛県内の予報、警報・注意報、地震・津波に関する防災情報などの発表、気象観測(アメダスを含む)や地震の観測、気象統計資料の照会対応など、各種気象業務を行っています。

■予報業務

愛媛県を東予・中予・南予に分割(「一次細分区域」という)して天気予報を実施するとともに、週間天気予報を行っています。

(1)天気予報

明後日までの天気、風、波浪のほか、最高・最低気温、降水確率について、1日3回(5,11,17時)発表しています。

(2)週間天気予報

向こう1週間の毎日の天気、降水確率、最高・最低気温などについて、毎日2回(11,17時)発表しています。

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■防災気象業務

台風や発達した低気圧、前線などによる大雨、大雪、暴風、高波、高潮などによって、毎年のように風水害、土砂災害が発生しています。 気象台では、このような災害の防止・軽減を目指して、暴風や大雨などについて愛媛県の警報・注意報などを発表しています。

■防災気象情報の情報体系とその名称(令和8年5月29日~)

■警戒レベル相当情報以外の特別警報・警報・注意報

(1)特別警報

予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を示して行う警報です。

(2)危険警報

重大な災害の起こるおそれが大きい危険な状況である旨を警告して行う予報です。

(3)警報・注意報

災害が起こるおそれがある旨を注意して行う予報が「注意報」、"重大な"災害が起こるおそれがある旨を警告して行う予報が「警報」です。

(4)早期注意情報(警報級の可能性)

警報級の現象が5日先までに予想されるときに、その可能性を高さに応じて[高][中]の2段階で伝える情報です。

(5)時系列情報(明日までの警報等の見通し)

注意報や警報等の基準を超える現象や情報の発表が見込まれる時間帯を表示するもので、事前の備えや避難の準備等にご活用いただくことを想定しています。

時系列情報は、毎日4回(5時、11時、17時、23時)更新し、気象庁ホームページでいつでも最新の情報が確認できます。また、上記の発表時間以外にも、今後の見通しが大きく変わった場合などには、必要に応じて臨時に修正情報を発表します。

(6)熱中症警戒アラート

熱中症の危険性に対する「気づき」を促すことを目的として気象庁と環境省が共同で発表する情報です。

発表対象地域内の暑さ指数(WBGT)算出地点のいずれかで、日最高暑さ指数を33以上と予測した場合に、前日の17時頃及び当日の5時頃発表します。

(7)気象解説情報

現在の気象状況と今後の見込みを伝え、災害への備えや今後の防災対応の検討・判断を後押しする情報として、現在・今後の気象状況を網羅的に解説する情報です。以下のキーワードを付して発表しています。

キーワード:線状降水帯半日前予測、台風第〇号、大雨 等

(8)気象防災速報

警戒レベル相当情報やそれ以外の警報等の「対応や行動が必要な状況であることを伝える簡潔な情報」を補足するものとして、極端な現象を速報的に伝える情報です。以下のキーワードを付して発表します。

キーワード:記録的短時間大雨、線状降水帯発生、線状降水帯直前予測、短時間大雪、竜巻注意、竜巻目撃 等

(9)指定河川洪水予報

河川の増水や氾濫などに対する水防活動のため、あらかじめ指定した河川について区間を決めて水位または流量を示して、気象台と河川管理者(国土交通省河川部局または都道府県)が共同で発表する予報です。

愛媛県の指定河川洪水予報の予報区域としては、「重信川」「肱川」「石手川」「肱川水系肱川(菅田~鹿野川)」があります。

(10)地震情報、津波警報等の通知・伝達

気象庁本庁または大阪管区気象台が発表する津波警報・注意報の伝達、地震および津波に関する情報等を伝達するほか、地震解説資料の作成・発表など地震および津波に関する解説業務を行っています。


■観測・統計業務

愛媛県内観測所の機器・施設の維持・管理に務めながら、各観測データの監視、季節の遅れや進み及び気候の違いの監視など各種観測業務を行っています。

主な観測項目は、

(1)地上気象観測
(2)地域気象観測(アメダス)
(3)地震・津波観測
(4)海洋観測(潮位観測のみ)
(5)生物季節観測

これらの観測の成果は、気象庁本庁へ集約し、天気図や数値予報へ反映されるとともに整理・統計しています。観測統計資料は公的資料として気象証明等に利用されるほか、随時、閲覧やホームページなどにより一般に公開しています。


■その他の業務

(1)防災会議等への参画

愛媛県および松山市などの防災会議、水防協議会、交通安全対策会議や愛媛県国民保護協議会等に参画し、地域防災計画、水防計画、交通安全計画等において、気象、地象、水象に関する「予警報、情報の発表及び伝達」、「観測及びその成果の提供」など、災害対策の初動に必要な情報を提供するため、計画の見直し等に際しては密接な協議、調整を行っています。

(2)火災気象通報

消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに都道府県知事に対して行われる通報で、市町村長が発令する火災警報の基礎となります。

(3)農業気象業務

気象情報を農業へ活用していただくことにより、気象を要因とする農業災害の防止・軽減、農業生産性の向上と安定を図っています。

(4)地域への気象サービス

気象情報、観測・統計資料の提供、気象知識の普及など、地域への気象サービスを行っています。

(5)JETT(気象庁防災対応支援チーム)

市町等の防災対応の支援を強化すべく、災害が発生した(又は発生が予想される)場合に、愛媛県や市町の災害対策本部等へJETTとして気象庁職員を派遣します。

(6)JMA-MOT(気象庁機動調査班)

自然災害が発生した際、被災地域周辺の状況把握や、現象の解説のための職員派遣、地域の住民等への安心感の醸成等のため、被災地等における迅速な活動及びその成果の周知・広報を行います。

(7)防災イベントへの参加

県内で開催される防災訓練や防災フェアに参加し、気象・防災の普及啓発を行っています。