名古屋地方気象台の組織

台長 
次長 
広域防災管理官 
気象防災情報調整官 
地震津波火山防災情報調整官 
 
業務・危機管理担当 業務・危機管理官 
 業務係
観測予報担当 観測予報管理官 
 調査官
 主任予報官
 統括予報官
 予報官
 気象情報官
 地球温暖化情報官
 港湾気象官
 主任技術専門官
 技術専門官
 現業班
 調査係
 予報連絡係
防災担当 防災管理官 
 調査官
 防災気象官
 土砂災害気象官
 水害対策気象官
 東海地震防災官
 防災業務係
 防災指導係
 情報業務係

名古屋地方気象台の沿革

明治23(1890)年 7月 1日 名古屋一等測候所が名古屋市南武平町二丁目(当時)に創設(愛知県に属する)。
中央気象台発表の天気予報の伝達・掲示を開始。1日7回の観測開始。
明治26(1893)年 1月 1日 名古屋地方天気予報の発表を開始。
明治35(1902)年 2月 1日 名古屋一等測候所は愛知県測候所と改称。
大正11(1922)年12月31日 新庁舎落成。
大正12(1923)年 1月 1日 現在地(当時の町名:名古屋市東区田代町金児硲)において業務開始。
昭和13(1938)年10月 1日 中央気象台名古屋支台と改称(国営に移管、文部省所属)。
昭和14(1939)年11月 1日 名古屋地方気象台と改称。中部気象管区(大阪)に所属。 名古屋地方気象区(三重、愛知、岐阜)を管轄。
昭和18(1943)年11月 1日 気象官署の所属(文部省)が運輸通信省となった。
昭和20(1945)年 5月19日 運輸通信省が運輸省に改称。
昭和20(1945)年 8月11日 名古屋管区気象台に改組。
昭和21(1946)年12月28日 当台所在地が千種区日和町二丁目18番地に変更。
昭和24(1949)年11月 1日 全国5管区制が実施され、名古屋地方気象台となる(東京管区気象台に所属)。
昭和31(1956)年 7月 1日 中央気象台は気象庁と改称し、運輸省の外局となる。
昭和36(1961)年 6月16日 名古屋気象レーダー運用開始。
昭和49(1974)年11月 1日 地域気象観測システム(AMeDAS)運用開始。
昭和50(1975)年 6月 1日 愛知県天気予報の地域細分発表(西部、東部)を実施。
昭和62(1987)年 6月 1日 警報・注意報の地域細分発表(西部、東部)を実施。
平成10(1998)年11月 5日 警報・注意報の地域細分発表 (尾張・西三河北部、知多・西三河南部、東三河南部、東三河北部)を実施。
平成13(2001)年 1月 6日 省庁再編に伴い気象庁は国土交通省の外局となる。
平成13(2001)年 4月19日 ウィンドプロファイラ運用開始。
平成17(2005)年 3月 1日 警報・注意報の地域細分発表(尾張東部、尾張西部、知多地域、西三河南部、 西三河北西部、西三河北東部、東三河北部、東三河南部)を実施。
平成22(2010)年 5月27日 警報・注意報の発表単位を市町村等に変更。
平成25(2013)年 8月30日 特別警報の運用を開始。
平成27(2015)年 4月11日 課制を廃止。