職員採用の情報

職員採用情報

＜職員採用情報＞

　◆こんな仕事をしています
　　　気象庁は、大雨や暴風、地震と津波、火山噴火などの自然現象を常時監視するとともに、気象､地震、津波、火山活動などに関する情報を発表
　　　しています。気象庁が発表する情報は、自然災害から国民の生命・財産を守るための防災気象情報のほか、交通の安全を支援する交通安全情報、
　　　農業、電力、観光など各種産業活動を支援する産業情報、国民の日常生活に役立つ生活情報、さらには人類の将来に警鐘を鳴らす地球温暖化など
　　　地球環境に関する情報などがあり、各方面で多様な役割を果たしています。

　沖縄気象台の実施している主な業務
　　＊大気と海洋の観測（地上気象観測、レーダー気象観測、高層気象観測、沿岸防災観測）
　　＊気象警報・予報などの発表と提供（気象注意報：警報、天気予報、週間天気予報、季節予報、海上予報、警報）
　　＊地震・津波と火山の監視（地震情報・津波予報、火山活動の監視）
　　＊気候変動・地球環境に関する観測（オゾン全量、紫外域日射量、大気バックグラウンド汚染観測）
　　＊航空気象（航空気象観測、解説、空港気象レーダー観測、飛行場予報・警報）

◆職員に採用されるためには？
　　　　沖縄気象台職員になるためには、国家公務員採用Ⅱ種または、気象大学校学生採用試験に合格する必要があります。

◆採用されたら？
　　　●　気象大学校学生採用試験に合格すると気象大学校で４年間の教育を受け、気象庁職員として一般教養、地球現象に関する
　　　　　学術及び専門の技術を学びます。卒業後は、地方気象台等の技術部門に配属され気象、地震、火山、海洋等の観測、予報、
　　　　　防災、調査、研究の業務に従事します。その後、本庁、管区気象台等で、気象行政の企画、立案あるいは各省庁との協議・
　　　　　調整の職務に従事する場合もあります。

　　　● Ⅱ種試験の試験区分「物理」「電気・電子・情報」「化学」「資源工学」を対象として採用し、予報、観測、地震火山、通信業務の
　　　　　技術部門の職員として気象官署に配属されます。
　　　　　試験区分「行政沖縄」は、主に、総務、会計、人事といった事務部門に配属されます。

＜官庁訪問について＞
　　沖縄気象台では、Ⅱ種試験の第一次試験合格者を対象に【官庁訪問及び業務説明】を行っております。

　　　・理工系区分平成２３年度は終了しました。
　　　・行政区分平成２３年度は終了しました。

　　　　個別対応しますので詳細はお問合せ下さい。　※詳細は、人事院沖縄事務所主催の官庁合同説明会にて案内します。

気象庁は、全国各地に気象官署があり、気象庁全体の業務を円滑にするため転勤はありますが、本人の希望も考慮しながら行います。
なお、技術部門では深夜を含む「交代制勤務」及び「離島へき地への転勤」に応じられることも採用条件の１つです。