測地基準系の変更についてのお知らせ（平成１７年（２００５年）２月１日から）
気象庁マグニチュードの改訂について（PDFファイル（228KB）（平成１５年（２００３年）９月２５日から）

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地震火山課の業務について
■観測点情報
地震観測点（大阪管内）
震度観測点（大阪管内）
震度観測点（大阪府）
■津波警報・注意報、地震 情報についての解説JMA
津波警報・注意報JMA
津波予報区JMA
地震情報JMA
余震の発生確率JMA
東海地震関連情報JMA
大阪管区気象台地震火山課では、平成１９年３月からは全国中枢として本庁と共に、全国の地震活動を２４時間体制で監視しています。
津波が予想されるときには津波警報・注意報、震度１以上の有感地震を観測したときには地震情報などを防災関係機関、報道機関などを通じて発表することにより、地震・津波災害の防止・軽減につとめています。
全国に設置した地震計、震度計及び津波観測施設からのデータは地震火山課に設置してある「地震活動等総合監視システム」にテレメータされ、常時監視されています。地震が発生すると、出来るだけ早く震源及び規模（マグニチュード）を決定し、津波の発生が予想される場合は最優先で津波警報・注意報を発表し、続いて各地の震度に関する情報などの地震情報を発表します。
気象庁は、平成７年に施行された「地震防災対策特別措置法」に基づき大学等関係機関から地震に関するデータ等を一元的に収集し、解析を行っています。これらの資料は、地震活動の監視に用いられる他、政府の「地震調査研究推進本部」や大学等関係機関に提供され、地震活動の評価や調査研究の基礎資料として活用されています。
本資料は、独立行政法人防災科学技術研究所、北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学、気象庁、独立行政法人産業技術総合研究所、国土地理院、青森県、東京都、静岡県、神奈川県温泉地学研究所、横浜市及び独立行政法人海洋研究開発機構のデータを基に作成しています。また、東北大学の臨時観測点（夏油、岩入、鴬沢、石淵ダム）のデータを利用しています。

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