地震の監視体制について

地震火山課の現業室

■津波警報・注意報、地震情報についての解説
(気象庁ホームページへのリンク)

津波警報・注意報の解説

津波予報区

地震情報の解説

大阪管区気象台地震火山課では、平成19年3月からは全国中枢として本庁と共に、全国の地震活動を24時間体制で監視しています。

津波が予想されるときには津波警報・注意報、震度1以上の有感地震を観測したときには地震情報などを防災関係機関、報道機関などを通じて発表することにより、地震・津波災害の防止・軽減につとめています。

全国に設置した地震計、震度計及び津波観測施設からのデータは地震火山課に設置してある「地震活動等総合監視システム」にテレメータされ、常時監視されています。地震が発生すると、出来るだけ早く震源及び規模(マグニチュード)を決定し、津波の発生が予想される場合は最優先で津波警報・注意報を発表し、続いて各地の震度に関する情報などの地震情報を発表します。

気象庁は、平成7年に施行された「地震防災対策特別措置法」に基づき大学等関係機関から地震に関するデータ等を一元的に収集し、解析を行っています。これらの資料は、地震活動の監視に用いられる他、政府の「地震調査研究推進本部」や大学等関係機関に提供され、地震活動の評価や調査研究の基礎資料として活用されています。