地域の防災対策を支援します

気象台は、北海道や市町村、関係機関と一体となって、住民が適時的確に防災行動を取れるよう、次の取組を行い地域の防災対策を支援します:

緊急時の支援:JETT(気象庁防災対応支援チーム)

気象台は、大規模な災害が発生した(または発生が予想される)場合に、地方公共団体が行う防災対応への支援を強化するため、 各地の気象台の職員を北海道や市町村の災害対策本部などに「JETT」(JMA Emergency Task Team: 気象庁防災対応支援チーム)として派遣しています。
派遣された職員は、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象などのきめ細かな解説を行うことにより、地方公共団体や関係機関の防災対応を支援します(「JETT」の活動状況)。
JETTの派遣

緊急時の支援:ホットラインによる解説・助言

大雨、暴風、大雪、暴風雪、高潮などの甚大な災害が懸念される場合には、市町村による避難情報発令の判断に役立つよう、気象台から市町村へ直接電話で危機感をお伝えします。
ホットライン

緊急時の支援:説明会などによる気象解説

台風や低気圧により災害が発生する可能性が高いと予想される場合には、今後の見通しや防災上の留意点について映像や音声により解説します。
説明会

平常時の支援:地域防災計画や避難勧告等の判断・伝達マニュアルなどの作成・更新に対する協力

地方公共団体の地域防災計画について、市町村が地域の特性や最新の防災気象情報に基づく効果的な防災対応を取れるよう、アドバイスを行います。
また、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」やハザードマップの作成・更新にあたって、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」北海道の「避難勧告等の判断・伝達に関する情報」などに基づき、災害時の的確な判断につながる具体的な判断基準となるようアドバイスを行います。
5段階の警戒レベルと防災気象情報

平常時の支援:気象防災ワークショップの実施に対する協力

内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」の考え方に沿って、市町村の防災対応を疑似体験できる「気象防災ワークショップ」の実施を支援します。
気象防災ワークショップ

平常時の支援:防災訓練や防災イベントへの協力

防災訓練のシナリオや資料の作成にご協力します。
また、展示ブースでの解説や防災に関する説明用パネルの貸出、防災に関する講演などを行っています。
防災訓練

平常時の支援:地域における気候変動適応の推進を支援

地球温暖化に伴い、大雨などによる気象災害のリスクが今後増大することが懸念されています。近年の気候の変化や将来予測の情報に基づいて、地球温暖化を含む気候変動による影響の回避・軽減対策(適応策)を講じていくことが不可欠です。
地域気候変動適応計画の策定や普及啓発活動など適応策の推進を支援するため、地域の気候変動に関する資料の提供や解説を気象台では行っています。
気候変動適応支援

平常時の支援:津波フラッグ導入に対する支援

令和2年6月から、大津波警報、津波警報、津波注意報が発表されたことを海水浴場などで「津波フラッグ」によりお知らせする取組が始まりました。
市町村や関係機関が「津波フラッグ」を導入するにあたって、『「津波フラッグ」による津波警報等の伝達に関するガイドライン』を用意しています。
また、導入後に「津波フラッグ」を用いた津波避難訓練や普及啓発を行う場合は、訓練への協力や普及啓発資料の提供などの支援を行います。
津波フラッグ
海岸で津波フラッグを振っているイメージ
(公益財団法人 日本ライフセービング協会提供)

平常時の支援:火山の警戒避難体制の整備等に対する支援

活動火山対策特別措置法では、火山災害警戒地域に指定された市町村および関係機関に、 火山の警戒避難体制に関し必要な協議を行う火山防災協議会の設置や、適切な情報収集・伝達の実施、住民などに対して円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を周知する義務などを課しています。
気象台では、北海道内の活火山に関係する市町村において作成する地域防災計画や、火山ごとの避難計画について、 それぞれの火山の特性や、最新の活動状況、防災気象情報および内閣府作成の各種手引きに基づいて効果的な内容となるようアドバイスを行います。

5段階の噴火警戒レベルと防災気象情報

噴火警戒レベルが運用されている火山についての噴火警報および噴火予報

噴火警戒レベル未導入の火山における防災気象情報

噴火警戒レベルが運用されていない火山についての噴火警報及び噴火予報

平常時の支援:火山防災対応の流れを整理・共有する取組

火山噴火などの緊急時に、火山防災協議会を構成する関係機関が適切かつ整合の取れた防災対応を遂行するためには、各機関が行う防災対応の流れと具体的な対応を、関係者間で整理・共有しておく事が重要です。
そのため、気象台では、火山活動に応じた防災対応について平時から検討するためのワークショップなどの実施を支援しています。
火山防災対応の流れを整理・共有する取組