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組織と主な業務

 

組織図

図の名称をクリックすると、それぞれの説明に移動します。

組織図 気象庁HPに移動 札幌管区気象台 総務部 総務課 会計課 業務課 危機管理調整官 気象防災部 気象防災情報調整官 地震情報官 火山防災情報調整官 気候変動・海洋情報調整官 防災調査課 予報課 天気相談所 観測課 地震火山課 地球環境・海洋課 地域火山監視・警報センター 函館地方気象台HPに移動 旭川地方気象台HPに移動 室蘭地方気象台HPに移動 釧路地方気象台HPに移動 帯広測候所HPに移動 網走地方気象台HPに移動 稚内地方気象台HPに移動 新千歳航空測候所HPに移動
 
 

幹部一覧

札幌管区気象台の幹部名簿を掲載しています。

札幌管区気象台幹部一覧別ウインドウで開きます。(pdfファイル) (平成30年4月1日現在)[PDFファイル:78KB]

業務内容

注)末尾に別へのリンクサイトアイコンが付加されているものは気象庁ホームページ(http://www.jma.go.jp/)内のページへのリンクです。

総務部

危機管理調整官

実施計画に関する事務のうち危機管理に関するものの企画や立案、また、関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務を総括しています。

 

総務課

総務課では、職員の任免、給与、懲戒、服務、人事、研修、衛生、医療及び福利厚生や、行政文書の情報公開及び庁舎管理などの業務を行っています。

 

会計課

会計課では、契約事務、国有財産・物品の管理及び建築物保全などの業務を行っています。契約に関する情報はこちらからもご覧頂けます。

 

業務課

業務課では、気象業務の実施に関する全般的な事務を行っています。また、見学・出前講座の対応や、気象証明・鑑定などの窓口となっています。

 

気象防災部

気象防災情報調整官

災害の防止に係る気象情報(地震、火山現象及び津波に係るものを除く。)に関する関係機関との連絡調整に関する事務を総括しています。

地震情報官

地域に係る地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集に関する関係者との連絡調整に関する事務を総括しています。

火山防災情報調整官

火山災害の防止に係る火山現象の予報及び警報に関することや情報の収集・発表に関する事務について、関係者との連絡調整に関する事務を総括しています。

気候変動・海洋情報調整官

海面水温の予報、海上気象及び海水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測の成果の発表に関することや情報の収集・発表に関する事務について、関係者との連絡調整に関する事務を総括しています。

 

防災調査課

防災調査課では、防災に関する機関との連携、石狩・空知・後志地方の自治体や学校を対象とした防災に関する支援、 気象の観測成果の品質管理、気象庁以外の方が行う観測に関する技術指導や観測施設の届出等に関する事務、産業(農業)気象に関する事務、 災害及び特殊現象に関する調査、図書の出納及び保管など、幅広い業務を担当しています。

 

予報課・天気相談所

予報課では、今日・明日や1週間の天気・気温・降水量などの天気予報を発表しているだけでなく、災害の防止・軽減を目指して、警報や注意報などの防災気象情報を発表し、防災活動の効果的な支援を図っています。

また、天気相談所を開設し、天気に関するさまざまな相談も行っています。

 

観測課

観測課では気圧、気温、湿度、風向・風速、日照、降水量、積雪の深さを観測するほか、離れた雨雲をレーダーで観測したり、雲の形や量、視程、雷や霜などの大気現象を目で見て観測しています。 他には、さくらの開花やカエデの紅葉など季節の訪れを代表する生物の観測も行っています。 また、地上から上空約30km付近までの気圧、気温、湿度、風向・風速を観測しており、地上から上空のオゾンの量を観測したり、紫外線の量の観測も行っています。

さらに、気象観測で使用する観測機器の検定、修理及び調整に関する業務を行っており、アメダス観測所や気象官署で観測機器に障害が発生した場合には、早期に復旧させるための技術面でのサポートをしています。

 

地震火山課

地震火山課では、震度データや津波の発生状況を24時間体制で監視し、気象庁(または、大阪管区気象台)が発表した津波警報や地震の情報等を関係機関へ伝達しています。

また、北海道とその周辺の地震の活動状況を詳細に把握するため、震源等の解析・調査を行い、その成果を地震調査研究推進本部や研究機関に提供しています。

 

地球環境・海洋課

地球環境・海洋課では、地球規模の気候の変化に関することや天候に関する予報(1か月予報、3か月予報、暖候期予報、寒候期予報、異常天候早期警戒情報 )のほか、港湾気象サービス、海洋の状態の監視・予報、沿岸防災に関する業務を担当しています。

 

地域火山監視・警報センター

地域火山監視・警報センターでは、活火山周辺に設置されている地震計、傾斜計、遠望カメラ等の観測データを24時間体制で監視しています。これらのデータに異常が見られた場合には、噴火警報・予報や火山情報を発表して、地元の地方自治体等の関係機関へ伝達するとともに、テレビ・ラジオを通じて国民の皆様へお知らせします。

 
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