国の機関や地方公共団体が観測(教育・研究目的を除く)を行う場合や、それ以外の人や団体が観測成果を発表したり災害防止目的のために気象観測を行う場合は、気象台への届出が義務付けられています。また、届け出た内容に変更が生じた場合(所在地表記が変わった場合も含む)や観測施設を廃止した場合も同様に届出が必要です(気象業務法第6条第3項、同法施行規則第1条の4、第2条)。

上記に該当する観測施設を徳島県内に設置した場合は、以下の書類を徳島地方気象台長へ提出して下さい。

届出書 [例(pdf:9kb)] 書式例にある各項目の記入が必要です(様式は自由、印は任意)
設置場所図 (注) 観測施設の場所が特定できる程度のもの
検定証書の写し (注) 設置した観測機器の検定証書の写し

(注):必須ではありませんが、設置届時に併せて提出をお願いしている書類。

届出に関する書類は気象台への持参、郵送、faxのほか、e-Gov電子申請システム(電子政府の総合窓口)によるオンラインでの手続きも可能です。
(「府省を指定する」のボタンを押し、気象庁を選択して、対象の手続きへ進んでください。)
※e-Gov電子申請システムの利用方法はこちらをご覧ください。

なお、届出に該当する観測に用いる気象測器(温度計、湿度計、風速計、雨量計、気圧計など)は、正確な観測の実施や観測方法の統一のために、必ず検定に合格したものを用いなければなりません(気象業務法第9条)。

詳しくは「気象観測施設の届出・気象測器の検定」を参照してください。

届出に該当するかどうかなど、詳細については防災管理官室までお問い合わせ下さい。