気象観測施設の届出方法

届出は、施設の設置から30日以内に、その設置した管轄区域を担当する気象台長に提出してください。

届出書は、持参，郵送，FAXにより気象台へ書類を提出いただくことで受け付けるほか、オンラインでも受け付けています。

いずれの申請にも手数料などはかかりません。

☆届出に必要な書類と記載事項

◎気象観測施設を設置したとき 申請書類・添付物 記載事項 記入例・用紙、検定有効期間の補足説明 □設置届出書 　１．氏名又は名称及び住所 　２．事業所の名称及び所在地 　３．観測施設の所在地 　４．観測の目的 　５．観測施設の明細 　６．観測種目及び時刻 　７．観測の開始期日 記入例 （PDF形式） 手書用紙 （PDF形式） ワープロ用紙 （Ｗｏｒｄ形式） 一件用 （約55KB） （約43KB） （約27KB） 複数用 （約62KB） （約48KB） （約51KB） □検定証書の写し 証書番号､発行日､有効期間､気象測器名､製造者名､型式､製造年月､製造番号の記載あり 　検定証書のサンプル（約72KB） 　例）　発行日が平成16年6月1日、有効期間5年の気象測器の場合、有効期間満了日は、平成21年5月31日 □詳細照会票 　観測施設の詳細についての質問票 ＰＤＦ（約132ＫＢ）          　Ｗｏｒｄ形式（約52ＫＢ）

◎気象観測施設の届出内容に変更が生じたとき （記載事項に変更を生じた） 申請書類・添付物 記載事項 記入例・用紙、検定有効期間の補足説明 □変更届出書 　１．氏名又は名称及び住所 　２．事業所の名称及び所在地 　３．観測施設の所在地 　４．観測の目的 　５．変更内容 　６．変更事由 　７．観測施設の明細（変更や新規設置した観測機器の種類） 　８．観測種目及び時刻 　９．観測の開始期日 記入例 （PDF形式） 手書用紙 （PDF形式） ワープロ用紙 （Ｗｏｒｄ形式） 一件用 （約57KB） （約43KB） （約27KB） 複数用 （約63KB） （約49KB） （約53KB） □検定証書の写し 証書番号､発行日､有効期間､気象測器名､製造者名､型式､製造年月､製造番号の記載あり 検定証書のサンプル（約72KB） 例）　発行日が平成16年6月1日、有効期間5年の気象測器の場合、有効期間満了日は、平成21年5月31日 □詳細照会票 　観測施設の詳細についての質問票 ＰＤＦ（約132ＫＢ）          Ｗｏｒｄ形式（約52ＫＢ）

◎届出した気象観測施設を廃止するとき 申請書類・添付物 記載事項 記入例・用紙 □廃止届出書 　１．氏名又は名称及び住所 　２．事業所の名称及び所在地 　３．廃止した観測施設 　４．廃止の期日 　５．廃止の理由 記入例 （PDF形式） 手書用紙 （PDF形式） ワープロ用紙 （Ｗｏｒｄ形式） 一件用 （約50KB） （約41KB） （約26KB） 複数用 （約54KB） （約43KB） （約33KB）

☆届出先の気象台と管轄区域

各気象台の郵送の場合の送付先や、問い合わせ先電話番号はこちら（約５２ＫＢ）

☆測地系について

日本における位置情報（緯度、経度、高さ）のもとになる測地基準系は、平成14年4月1日に施行された改正測量法で、従来の日本測地系から世界測地系（測地成果2000）に変わりました。
これに伴い、気象庁で用いる測地系も世界測地系へと移行いたしました。

なお、世界測地系の概要については国土地理院のホームページにある資料が参考になります。
　・世界測地系移行の概要
　・日本測地系と世界測地系
また、日本測地系から世界測地系への変換は、同じく国土地理院のホームページにあるＷｅｂページより行うことが出来ます。
　・世界測地系座標変換（Web版TKY2JGD）
　・緯度・経度を世界測地系に変換するためのソフトウェアの概要（上記ソフトの解説、ダウンロード版など）