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気象庁は防災機関が洪水による災害を防止、軽減するために行う水防活動を支援する責務を負っています。
このため、気象の予報に基づき水防活動の支援と共に一般の利用を目的として、独自に洪水注意報、警報を発表するほか、国（国土交通省）や県と共同して予め指定した河川について洪水予報（注意報、警報、情報）を発表しています。
【気象庁単独洪水予報と指定河川洪水予報との違い】
（気象庁単独洪水予報）
予報区域内を対象に、不特定の河川の増水における（重大な）災害が発生するおそれがあると予想したときに発表して、注意（警告）を呼びかけます。河川を特定しないため、水位や流量の予測は行っていません。
（指定河川洪水予報）
河川の増水やはん濫などに対する水防活動のため、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示して予報を行います。
【指定河川洪水予報の標題】
指定河川洪水予報の標題には、はん濫注意情報、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報の４つがあり、河川名に付して「○○川はん濫注意情報」「△△川はん濫警戒情報」のように発表します。
はん濫注意情報が洪水注意報に相当し、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報が洪水警報に相当します。洪水予報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され水防活動に利用されるほか、市町村や報道機関を通じて地域住民の方々へ伝えられます。指定河川洪水予報は、気象庁ホームページや各関係機関・自治体のホームページからも閲覧することができます。
【指定河川洪水予報の種類】
洪水予報の対象となる河川は、大きく２種類に分けられます。
（国土交通省と共同で行う洪水予報）
２つ以上の都府県にわたる河川または流域面積の大きい河川で、洪水によって重大な損害が生ずるおそれのあるものについて、国土交通大臣が指定します。和歌山県においては、紀の川と熊野川で実施しています。
（都道府県と共同で行う洪水予報）
上記以外の河川で、洪水によって相当の被害が発生するおそれのあるものについて、気象庁と協議して都道府県知事が指定します。都道府県と共同で行う洪水予報は、平成１３年７月の水防法および気象業務法の改正を受け、平成１４年５月から始まりました。和歌山県においては、有田川・日高川・古座川で実施しています。
【流域雨量指数】
流域雨量指数とは、河川の流域に降った雨水が、どれだけ下流の地域に影響を与えるかを、これまでに降った雨（解析雨量）と今後数時間に降ると予想される雨（降水短時間予報）から、流出過程と流下過程の計算によって指数化したものです。大雨によって発生する洪水災害（河川の増水、はん濫など）は、流下してくる雨水の量が多いほど発生の可能性が高く、かつ、上流の降雨が下流に集まるまでの時間差も考慮しなければなりません。
流域雨量指数は、これらを踏まえた新たな指標として、洪水警報・注意報の発表基準に使用しています。
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