気象庁は、「災害対策基本法」、「気象業務法」などに基づき、国の防災関係機関の一つとして、災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害発生の防止などに必要なさまざまな防災気象情報を、国・地方公共団体などの防災関係機関に提供しています（国の防災体制と気象庁の役割）。 気象台では、関係機関との連絡調整、防災情報の提供・解説、災害予防に係る調査並びに気象業務や防災情報の広報・普及啓発に取り組んでいます。

●大雨警報や洪水警報の危険度分布（キキクル）について
令和2年度、大雨警報や洪水警報の危険度分布の愛称が公募により「キキクル」に決まりました。気象台では危険度分布（キキクル）の広報・普及啓発に取り組んでいます。大雨の際はキキクルをぜひご活用ください。

●防災気象情報はハザードマップ等とあわせてご利用ください
例えば、土砂災害警戒情報がお住いの市町村を対象に発表されていても、市町村内の全ての地区や住宅が危険な状態にあるとは限りません。 想定される災害の種類に応じたハザードマップ、周囲の環境・状況、危険度分布（キキクル）など他の情報も参考に行動・対応を判断することが大切です。

●気象台からのコメントについて
気象庁ホームページの防災情報のページ（あなたの街の防災情報）では令和3年2月から「気象台からのコメント」の提供を開始しました。 「気象台からのコメント」では、主に専門家のみなさまに向けて、地元気象台・測候所からお知らせしたいことを発信します。 例えば、警報や気象情報等をより効果的に活用いただけるよう、警報・注意報の発表見込みや今日注目すべきコンテンツ等について、地域の気象特性や防災事項を踏まえた解説をします。

特別警報とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨や、大津波等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるものであり、気象庁では、平成25年8月30日から運用しています（特別警報について）。

●気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信終了について
気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メールの配信は2022年12月26日に終了しました。なお、緊急地震速報、津波警報・大津波警報の緊急速報メールは継続されます。詳しくは令和4年10月18日付報道発表「防災気象情報の伝達の更なる強化」をご覧ください。

土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、山梨県内においては山梨県と気象台が共同で発表します。（参考：土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布））

●土砂災害警戒情報の基準を変更しました
令和3年6月8日、山梨県と甲府地方気象台は、土砂災害警戒情報の発表基準を見直しました。 また同時に、甲府地方気象台は、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準を見直しました。（参考：令和3年6月2日報道発表「山梨県土砂災害警戒情報基準の変更について」、令和3年6月8日報道発表「山梨県土砂災害警戒情報基準変更の実施について」）

甲府地方気象台は、河川管理者と共同で、指定河川洪水予報を担当しています。 山梨県における指定河川洪水予報の対象河川や担当官署は下表の通りです。指定河川洪水予報について詳しくは、指定河川洪水予報のページに掲載されています。

●洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）と流域雨量指数の予測値について
洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）は、大雨による中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水災害発生の危険度の高まりを５段階に色分けして地図上に示したものです。 洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）のページでは、詳しい解説に加え、危険度の判定に用いる「流域雨量指数の予測値」を公開しています。

気象台は、大雨や暴風などによって発生する災害の防止・軽減のため、気象警報・注意報や早期注意情報（警報級の可能性）、気象情報などの防災気象情報を発表しています。 こうした防災情報について、気象庁ホームページの知識・解説のページに解説を掲載しています。 また、山梨県における警報・注意報の運用に関する説明は、予報・観測のページに掲載しています。

●防災情報を解説する刊行物のご案内
気象庁ホームページの刊行物・レポートのページには、気象業務や防災情報に関する刊行物やリーフレット等の全文を掲載しています。

熱中症警戒アラートは、翌日又は当日の暑さ指数が33以上になることが予測される場合に発表し、熱中症への警戒を呼びかけるものです。

●熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会
環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信を検討するにあたり、有識者による熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会を共同開催しました。

火災気象通報とは、消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに都道府県知事に対して気象台が行う通報で、市町村長が発令する火災警報の基礎となります。

●火災気象通報の運用の見直しについて
平成31年2月8日付消防消第34号・気業第197号「火災気象通報の運用の見直しについて」により、火災気象通報の通報基準の見直しや対象地域の細分化を行いました。 具体的には、通報基準は気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一になり、対象地域は二次細分区域（おおむね市町村単位）となりました。

気象庁では、気象業務に関する様々な課題に対応するため、有識者会議を開催しています（審議会・検討会等）。気象防災に関しては、以下のような会議があります。

甲府地方気象台　担当：防災気象官、土砂災害気象官、水害対策気象官
電話番号：055(222)9101