この情報は、後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするもので す。 情報が発信された場合は、１週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹 底しましょう。 具体的には、家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの、日ごろからの地 震への備えの再確認に加え、揺れを感じたり、津波警報が発表されたりした際に、直ちに津波から避 難できる態勢の準備などを行ってください（図２参照）。

　北海道や東北地方沿岸の過去の津波堆積物を調査し、津波堆積物が見つかった地点まで津波が浸水しうる巨大地震を、想定される巨大地震としています。
　千島海溝沿いの巨大地震では、北海道太平洋沿岸で最大高さが約２８ｍの津波と最大震度７の揺れが想定されています（図３）。

　中央防災会議では、これらの巨大地震について、発生する季節や時間帯、事前対策の有無など様々な条件下で被害想定を行いました。
　その結果、最悪の条件では、死者数が約19万9千人に上る結果となった一方で、事前の備えと迅速な避難により死者が８割減る結果も得られています。

　実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえると100回に１回程度です。しかし、ひとたび巨大地震が発生すると、その被害は甚大なものとなります。情報発信時に後発地震が起こらなかった場合でも、「空振り」と捉えるのではなく、防災訓練や防災意識の向上につなげる「素振り」と捉えましょう。 　また、先発地震を伴わずに巨大地震が発生する場合もあります。そのため、突発的に地震が発生した場合を想定し、日頃から地震への備え（事前防災対策）を徹底しましょう。その上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発信時には地震への備えを再確認するようにしましょう。

• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策（内閣府防災ホームページへ）
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について（気象庁ホームページへ）