宮古島地方気象台のホームページをご利用いただき、ありがとうございます。
  宮古島地方気象台設立に至った経緯としては、1931（昭和6）年８月９日に宮古島地方に襲来した台風により、死者６名、住宅全壊3717棟、船舶沈没48隻に及ぶ甚大な被害を受けました。これを受け、官民あげての気象官署誘致運動が展開された結果、1937（昭和12）年10月28日に中央気象台附属宮古島測候所（当時）として業務を開始し、その後、沖縄県が本土復帰した1972（昭和47）年５月15日に宮古島地方気象台と名称が変更され現在に至ります。88年を超える長きにわたって宮古島地方の気象、地震・津波等の監視を続けるとともに、様々な防災気象情報を防災機関、住民、観光客の皆様に対して提供しています。
  気象台設置のきっかけとなった台風への備えは非常に重要な課題です。1937年に宮古島測候所（当時）が設置された後も1959年宮古島台風（サラ）、1966年第二宮古島台風（コラ）、1968年第三宮古島台風（デラ）が相次いで襲来したほか、近年でも2003年台風第14号（マエミー）で甚大な被害を受けています。今後地球温暖化が進むと日本付近の台風が強まることが「日本の気候変動2025」で予測されており、その点でも引き続き台風に対する防災の重要性は変わりません。
  また、1771（明和8）年に発生した八重山地震により「明和の大津波」が発生し、多くの犠牲者が出たと言われており、津波への備えも求められています。
  気象等の災害から身を守り、避難などの適切な行動をとるためには、防災気象情報を有効に活用することが重要です。宮古島地方気象台では、今年５月29日に運用開始予定の新たな防災気象情報の周知広報に積極的に取り組んでいるほか、防災機関等と連携した防災訓練や出前講座などの取組、わかりやすい防災気象情報の提供を通じ、地域の防災力向上および皆さまの安全・安心の確保と、自然災害の防止・軽減に努めてまいります。
  引き続き、宮古島地方気象台の業務に対し、皆様方のご理解とご高配を賜りますようお願い申し上げます。