この情報は、後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものです。 情報が発信された場合は、１週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底しましょう。 具体的には、家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの、日ごろからの地震への備えの再確認に加え、揺れを感じたり、津波警報が発表されたりした際に、直ちに津波から避難できる態勢の準備などを行ってください（図２参照）。
北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用が始まります（令和4年12月16日運用開始）
北海道・三陸沖後発地震注意情報とは？
三陸沖や北海道の太平洋側の沖合（日本海溝・千島海溝沿い）の領域では、マグニチュード（M）７クラスの地震が発生した後に、さらに大きな地震が発生した事例が確認されています（図１）。
そこで、この領域でＭ７以上の地震が発生した場合に、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発信して、大きな地震の発生への備えを呼びかけます。
（※先に発生した地震を「先発地震」、それに続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます。）
宮城県及び仙台管区気象台が主催して開催しているイベント「みやぎ防災フォーラム2022」で、この情報について解説した動画を公開しております。上記リンクからご確認ください。
情報が発信されたときは何をすればよい？
北海道・三陸沖で発生が想定されている巨大地震とは？
東北地方や北海道沿岸の過去の津波堆積物を調査し、津波堆積物が見つかった地点まで津波が浸水しうる巨大地震を、想定される巨大地震としています。
三陸沖の巨大地震では、東北地方で最大高さが約３０ｍの津波と最大震度６強の揺れが想定されています（図３）。
北海道・三陸沖の巨大地震で想定される被害は？
中央防災会議では、これらの巨大地震について、発生する季節や時間帯、事前対策の有無など様々な条件下での被害想定を行いました。
その結果、最悪の条件では、死者数が約199,000人に上る結果となった一方で、事前の備えと迅速な避難により死者が８割減る結果も得られています。
日頃からの備えが重要です
実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえると100回に１回程度です。しかし、ひとたび巨大地震が発生すると、その被害は甚大なものとなります。情報発信時に後発地震が起こらなかった場合でも、「空振り」と捉えるのではなく、防災訓練や防災意識の向上につなげる「素振り」と捉えましょう。
また、先発地震を伴わずに巨大地震が発生する場合もあります。そのため、突発的に地震が発生した場合を想定し、日頃から地震への備え（事前防災対策）を徹底しましょう。その上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発信時には地震への備えを再確認するようにしましょう。