気象官署では、気象業務法第35条に基づいて、観測の結果や警報・注意報の発表状況等について依頼を受けたその事実を、記録から確認した場合に「証明書」を、各種観測資料をもとに科学的に事実を判断した場合に「鑑定書」を発行しています。
名古屋地方気象台では、愛知県内の観測記録や警報・注意報の発表状況等について証明・鑑定を行っています。
気象証明は主に落雷による電子機器故障時の保険請求に利用されています。また、得意先への事情説明や裁判等の資料にも利用されています。
気象官署では、気象業務法第35条に基づいて、観測の結果や警報・注意報の発表状況等について依頼を受けたその事実を、記録から確認した場合に「証明書」を、各種観測資料をもとに科学的に事実を判断した場合に「鑑定書」を発行しています。
名古屋地方気象台では、愛知県内の観測記録や警報・注意報の発表状況等について証明・鑑定を行っています。
気象証明は主に落雷による電子機器故障時の保険請求に利用されています。また、得意先への事情説明や裁判等の資料にも利用されています。
・気温
・降水量
・風向・風速
・雷(愛知県内での雷の記録は、名古屋地方気象台のみ)
※雷については、名古屋地方気象台周辺のおおよその雷記録になります。□□市、○○町といった場所を特定した証明ではないのでご注意ください。
最初に証明を受けようとする事実について、防災担当(下記問い合わせ先)へ確認をしてください。愛知県以外の地域の気象証明・鑑定については最寄の気象台にお尋ねください。
証明・鑑定依頼書の提出と収入印紙等による手数料の納付が必要です。
証明(鑑定)書発行のご依頼は、依頼書を書面で提出いただく方法と、電子申請(下記)していただく方法があります。
依頼書を受付した後、証明書発行まで14営業日程度かかります。ただし、気象鑑定の場合や証明の内容が多岐にわたる場合は、1~2ヶ月程度かかることもあります。予めご了承ください。
あらかじめ証明を受けようとする事実を依頼者が依頼書に記載して提出し、その記載事項と気象官署の保有する原本とを気象台で照合した結果、誤りがなければ、依頼書の末尾に奥書して奥書証明として発行する、ということもできます。
奥書証明の場合、依頼書は発行希望部数に一通を加えた通数が必要になります。また、電子申請は奥書証明の依頼には利用できません。
「証明・鑑定依頼書」に証明を受けようとする事実・目的・必要通数などを記入してください。「証明・鑑定依頼書」は以下の書式をご利用下さい。
・気象証明:1通 5,300円
・気象鑑定:1通 7,900円
証明・鑑定内容が多く、1通の証明書または鑑定書について所定の枚数(5枚)を超えた場合は、手数料が加算されます。詳しくは気象台までお尋ねください。
収入印紙は気象台では販売しておりませんので、郵便局等で購入してください。
依頼書に必要事項を記入いただいた後、収入印紙を添えて、直接持参していただくか、下記の問い合わせ先まで郵送等でお送りください。
依頼内容によっては証明できない場合がありますので、収入印紙は依頼書に貼付せず消印もしないでください。
電子申請でも受け付けることができます。気象庁の証明・鑑定の案内ページをご覧ください。
直接気象台まで取りに来ていただくほか、受信者負担で郵送することもできます。
郵送を希望される場合は簡易書留での取扱になりますので、434円分(定形郵便の場合)の切手※1を貼った返信用封筒をご用意ください。
(※1)434円分の切手=定形郵便84円(25gまで)+簡易書留350円の料金です。定形外の場合は470円(50gまで)になります。郵便料金の改定に伴い2023年10月1日から料金がこのとおり変わりましたのでご注意下さい。
証明・鑑定依頼書の提出は下記住所まで、証明・鑑定の内容や依頼書の書き方のご相談は下記電話までどうぞ。
住所 | 〒464-0039 名古屋市千種区日和町2-18 名古屋地方気象台 防災担当 |
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電話 | 052-751-5124(防災担当) (土曜・日曜及び祝祭日を除く平日 09時30分~12時 / 13時~16時30分) |