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オープン・カウンター実施要領

 予定価格が一定額以下の案件について、見積依頼先をあらかじめ特定せず、参加を希望する者からの見積書提出により契約予定者を決定する方式(オープン・カウンター方式、以下、「本方式」という。)を採用することにより、  契約の公平性、透明性及び機会均等を図ることを目的として、以下の要領により実施します。

1 対象案件

 予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第99条第2号から第7号までの規定に該当する案件のうち、本方式に付すことが効果的であると認められる案件を対象とする。

2 参加資格

 本方式に参加し、見積書を提出できる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
  • 予決令第70条の規定に該当しない者。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • 予決令第71条の規定に該当しない者。
  • 大阪管区気象台(以下、「当台」という。)から指名停止の措置を受けている期間中でない者。
  • 過去に当台と締結した契約において契約条項に違反した又は不正若しくは不誠実な行為をした等の理由により、契約の締結が不適当であると認められていない者。
  • 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないとされ、適正な契約の履行が確保されると認められる者。

3 案件の公告

(1)本方式に付すこととなった案件は、次に掲げる事項を定めて公告する。
  • 案件番号及び件名
  • 履行場所及び履行期限
  • 見積書提出期限
  • 契約書等作成の要否
  • 問い合わせ先(案件の担当係等)
  • その他特記及び連絡事項
(2)公告は、次に掲げる場所にて掲示する。
  • 〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 15階 大阪管区気象台総務部会計課 掲示板
  • 履行場所及び大阪管区気象台が指定する官署の掲示板(対象官署は案件毎に異なる)
  • 大阪管区気象台HP (トップページ → 入札・調達情報 → オープン・カウンター(調達案件一覧))

4 仕様書等の取得

(1) 案件の公告後、3(2)に示す大阪管区気象台HPにおいて仕様書等の取得ができる。なお、大阪管区気象台HPへのアクセスが困難な者からの申し出があった場合に限り、FAXにより仕様書等を送付する。
(2) 仕様書等の取得期限は、該当案件の見積書提出期限と同じとする。
(3) 仕様書等を取得した者は、関係書類取得届(別紙様式)を担当係宛提出すること。提出方法は、FAX送信でも差し支えない。

5 見積書の作成

(1) 見積書は、別紙様式にて作成し、次に掲げる事項を全て記載すること。
  • 案件番号及び件名
  • 見積金額(詳細は次項参照)
  • 見積書提出日
(2) 見積書には、案件に関する一切の費用を含めた総価格(消費税及び地方消費税を含む)のみを記載すること。

6 見積書の提出

(1) 見積書は、公告で定めた提出期限までに、公告で定めた提出場所に持参又は郵送(当日必着)により提出すること。
(2) 一度提出した見積書の差替、変更及び取消は認めない。

7 見積書の無効

 次に掲げるもののいずれかに該当する見積書は、原則として無効とする。
  • 指定様式以外の様式により作成した見積書。
  • 5(1)に示す各号のいずれかの記載を欠く見積書。
  • 記名押印を欠く見積書。
  • 見積金額を訂正した見積書。
  • 誤字脱字等により意思表示が不明確な見積書。
  • 連合によると認められる見積書。
  • 提出期限までに提出場所に到達しなかった見積書。
  • 本実施要領を遵守しない者が提出した見積書

8 契約予定者の決定

(1) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格(売払案件において最高の価格)を見積もった者を契約予定者として決定し、 当該予定者のみに電話等によりその旨通知する。
 但し、最低の価格(売払案件において最高の価格)を見積もった者が複数いる場合は、別途指示する方法により行う「くじ引き」により契約予定者を決定する。
(2) 契約予定者は、見積金額の内訳書(様式は別途指示)を提出すること。

9 契約予定者が決定しない場合の措置

 本方式に付した結果、予定価格の範囲内の価格を見積った者がいない又は見積書を提出した者がいない等の理由により、契約予定者が決定しない場合は、別途協議の上、再度の見積書徴収方法を決定する。

10 見積比較結果の公表

 見積比較結果は、契約予定者と正式に契約を取り交わした後に、契約者名と契約金額のみを3(2)に示す大阪管区気象台HPで公表する。

11 契約書又は請書の作成

 契約書又は請書は、当台が作成した書式を使用する。
 但し、当台が契約書又は請書の作成を省略できると判断した場合は、これらの書類の作成を省略する。

12 各種様式(全案件共通)

見積書(Excel)
関係書類取得届(Excel)