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札幌管区気象台入札者心得書

  • 総 則
    • 第1条
      札幌管区気象台所掌の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取り扱いについては,会計法(昭和22年法律第35号),予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。),契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)及びその他の法令に定めるもののほか,この心得の定めるところによる。
  • 一般競争参加の申出
    • 第2条
      一般競争に参加しようとする者は,令第74条の公告において指定した期日までに,令第70条に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え,契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)にその旨を申出なければならない。
  • 入札保証金等
    • 第3条
      1. 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は,入札執行前に,見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し,又は提供しなければならない。ただし,入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は,この限りでない。
      2. 入札参加者は,前項ただし書の場合において,入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは,当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。
      3. 入札参加者は,第1項本文の規定により入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し,又は提供する場合は,関係職員の調査を受け,その面前においてこれを封かんのうえ,氏名及び金額を封皮に明記して当該提出書(有価証券を提供する場合は,当該提出書及び印鑑)を添えて差し出さなければならない。
      4. 入札参加者は,第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては,当該債権に質権を設定し,当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
      5. 入札参加者は,第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては,当該保証を証する書面を提出しなければならない。
      6. 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は,落札者に対しては契約締結後に,落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換にこれを還付する。
      7. 落札者が第15条に定める契約書の提出期限内に契約を締結しないときは入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は国庫に帰属する。
  • 入札等
    • 第4条
      1. 入札参加者は,仕様書,図面,契約書案及び現場等を熟知のうえ,入札しなければならない。この場合においては仕様書,図面,契約書案及び現場等について疑義があるときは,関係職員の説明を求めることができる。
      2. 入札参加者は,特に指示がある場合を除き,総価で入札しなければならない。
      3. 入札参加者は,様式1又は様式2により入札書を作成し,封かんのうえ,入札者の氏名を表記し,公告(公示)又は指名通知書に示した入札日時に職員の指示に従い,入札箱に投入しなければならない。
      4. 入札書は,契約担当官等においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては,二重封筒とし,表封筒に入札書在中の旨を朱書し,中封筒に入札件名及び入札日時を記載し,当該入札日時又は入札書の受領最終日時までに到達するよう契約担当官等あての親展で提出しなければならない。
      5. 入札参加者は,入札書を一旦入札箱に投入した後は,入札書の引換え,変更又は取消しを行うことはできない。
      6. 入札参加者は,代理人をして入札させるときは,その委任状を契約担当官等へ提出しなければならない。
      7. 入札参加者又は入札参加者の代理人は,当該入札に対する他の入札参加者の代理を兼ねることはできない。
      8. 入札参加者は,令第71条第1項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
  • 入札の辞退
    • 第4条の2
      1. 指名を受けた者は,入札執行の完了に至るまでは,いつでも入札を辞退することができる。
      2. 指名を受けた者は,入札を辞退するときは,その旨を,次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
        1. 入札執行前にあっては,入札辞退届(様式3)を契約担当官等に直接持参し,又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。
        2. 入札執行中にあっては,入札辞退届又はその旨を明記した入札書を,入札を執行する者に直接提出して行う。
      3. 入札を辞退した者は,これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。
  • 公正な入札の確保
    • 第5条
      1. 入札参加者は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
      2. 入札参加者は,入札に当たっては,競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず,独自に入札価格を定めなければならない。
      3. 入札参加者は,落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
  • 条件付きの入札
    • 第6条
      国の物品等の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第7条第1項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行なった者は,競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては,指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において,当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは,当該入札書は無効とする。
  • 入札の取りやめ等
    • 第7条
      入札参加者が連合し,又は不穏の行動をなす等の場合において,入札を公正に執行することができないと認められるときは,当該入札参加者を入札に参加させず,若しくは入札の執行を延期し,又は取りやめることがある。
  • 無効の入札
    • 第8条  次の各号の1に該当する入札は無効とする。
      1. 競争に参加する資格のない者のした入札
      2. 指名競争による入札において,指名通知を受けていない者のした入札
      3. 委任状が提出されていない代理人のした入札
      4. 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札
      5. 記名押印(外国人又は外国法人にあっては,本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札
      6. 金額を訂正した入札
      7. 誤字,脱字等により意思表示が不明瞭である入札
      8. 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し,若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札
      9. 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね,又は2人以上の代理をした者の入札
      10. 仕様書等を添付することとされた入札にあっては,当該仕様書等が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札
      11. 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては,同等のものであることを証明できなかった入札
      12. その他入札に関する条件に違反した入札
  • 開 札
    • 第9条
      開札は,入札後直ちに,公告(公示)又は指名通知書等に示した場所及び日時に,入札者を立ち会わせて行う。この場合において,入札者が立ち会わないときは,入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
  • 落札者の決定
    • 第10条
      1. 入札を行なった者のうち,契約の目的に応じ,予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし,国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1000万円をこえる工事又は製造の請負契約について,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき(工事の請負に限る。),又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者うち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
      2. 令第85条の基準(平成6年5月20日官会第1177号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
  • 再度入札
    • 第11条
      開札した場合において,各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは,直ちに,再度の入札を行う。ただし,郵便による入札を行なった者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には,契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
  • 同価の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定
    • 第12条
      1. 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
      2. 前項の場合において,当該入札者のうちくじを引かない者があるときは,これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
  • 契約保証金
    • 第13条
      1. 落札者は,契約書を作成する場合においては,契約書案の提出と同時に,契約書を作成しない場合においては,落札決定後すみやかに,契約金額の100分の10以上(但し、第10条第2項の調査を受けた者との契約については100分の30以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し,又は提供しなければならない。ただし,契約保証金の全部又は一部を免除された場合は,この限りでない。
      2. 第3条第2項の規定は,前項ただし書の場合について準用する。
      3. 落札者は,第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては,あらかじめ,現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店,支店又は代理店)に振り込み,保管金領収証書の交付を受け,これに保管金提出書を添えて取扱官庁に提出しなければならない。
      4. 落札者は,第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において,当該担保が有価証券であるときは,あらかじめ,当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店,支店又は代理店)又は当該取扱店以外の日本銀行本店若しくは支店に払い込み,政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け,当該通知書及び印鑑を取扱官庁に提出しなければならない。
      5. 第3条第4項の規定は,第1項の本文の規定により提出する契約保証金に代わる担保が銀行等に対する定期預金債権である場合について,同条第5項の規定は,第1項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合について準用する。
      6. 落札者が契約上の義務を履行しないときは,契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は国庫に帰属する。ただし,損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは,その定めによる。
  • 入札保証金等の振替
    • 第14条
      契約担当官等において必要があると認める場合には,落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
  • 契約書等の提出
    • 第15条
      1. 契約書を作成する場合においては,落札者は,契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し(外国人又は外国法人が落札者である場合には,本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。),落札決定の日から7日以内に,これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし,契約担当官等の書面による承諾を得て,この期間を延長することができる。
      2. 落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは,落札は,その効力を失う。
      3. 契約書の作成を要しない場合においては,落札者は,落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし,契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは,この限りでない。
  • 異議の申立
    • 第16条
      入札をした者は,入札後,この心得,仕様書,図面,契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
  • 入札書等に使用する言語
    • 第17条
      入札書及びそれに添付する仕様書等並びに入札場所において使用する言語は,日本語とする。
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