那覇航空測候所の沿革

• 那覇航空測候所の前身は、昭和16年４月小禄飛行場（現在の那覇空港）に設置された中央気象台那覇航空気象観測所である。しかしながら、昭和19年10月の大空襲で庁舎・観測施設は破壊され、業務の実施は不可能となった。職員は海軍気象班に編入されたが、１名を除いて戦死した。戦後、沖縄地域の航空交通管制は米国空軍の管理下となった。
  昭和47年５月の本土復帰に伴い、那覇空港における気象観測・情報の提供は米軍気象隊から気象庁に移管されることになり、昭和47年２月気象庁総務部に那覇空港準備室を設置して準備が開始され、復帰と同時に那覇航空測候所が設置された。
  昭和63年４月から空港気象レーダーを運用し、平成15年８月末からは空港気象ドップラーレーダーを運用した。また、平成30年12月には、空港気象ドップラーレーダーを二重偏波ドップラーレーダーに更新した。
  平成18年４月から航空気象業務の再編により管内における地域航空気象官署となった。
  令和2年3月から第二滑走路が供用開始となった。

那覇空港の特徴

• 数多くの島々からなる沖縄県にとって、航空交通は大変重要である。那覇空港は、我が国南西端の表玄関に位置する空港であり、那覇と県内各空港、沖縄と本土各地および台北・ソウル・マニラ・上海などを結ぶ多くの路線がある。国内線、国際線の総年間乗客数は約2,061万人、航空貨物取り扱い量は約30万トンである（令和元年度）。
  航空機の運航に大きな影響を及ぼす主な気象現象としては、台風や冬の季節風による強風、春から梅雨にかけての霧、夏の強雨などによる視程障害、春から秋にかけての雷などがある。

業務

• 航空機の安全で定時的な運航、空港に駐機している航空機や空港内施設の安全確保のため、航空気象観測、航空気象情報の提供を行っている。

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