覚えていますか？東日本台風の記録

気象庁はどう立ち向かったのか？

　このような規模の大きな東日本台風でしたが、気象庁（熊谷地方気象台）はどう対応したのでしょうか。

　東日本台風は、10月の三連休に接近・上陸するおそれがあったことから、気象庁では3日前からという、かなり早いタイミングで記者会見を実施しました。これはこれまでにない異例の呼びかけと言えます。

　また、台風上陸の前日には、予想される雨量が尋常ではない記録的なものであるおそれがあることを示すため、「狩野川台風に匹敵」と過去の甚大な被害をもたらした台風事例を引用して、最大級の警戒を行っていただくよう呼びかけました。

　そして、各地の気象台では、台風説明会や県への派遣、自治体へのホットラインなどを活用し、気象台がもっている危機感を伝えました。

　　図1　令和元年東日本台風への数日前からの呼びかけ

　気象庁からは、広い範囲で24時間雨量が各地方における10月の1位の記録を超えるような記録的な大雨となることを事前に予測し、発表していました。

　気象情報では、記録的な数字を予想し、概ね、予想どおりの雨量となりました。

　　予想雨量と実雨量との比較

　熊谷地方気象台では、10月10日及び11日に台風説明会を開催して台風への警戒を呼びかけました。

　台風接近中は、埼玉県庁に職員を派遣したり、気象台長から首長へ直接ホットラインにより気象の見通しを解説するなど、自治体の避難活動を支援しました。

　また、台風通過後は、42自治体に183回、のべ401人の職員を派遣して気象の解説を行うことで、自治体の復旧活動を支援しました。

　　図2　自治体への職員派遣