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●火山業務の沿革　　●火山情報の変遷　　



②火山情報の変遷

年月日内容
1965(昭和40)年1月1日火山情報の発表を開始。火山情報（定期）及び火山情報（臨時）
1978(昭和53)年12月20日火山活動情報、臨時火山情報、定期火山情報の3種類の火山情報の発表を開始
1993(平成5)年5月11日緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報、定期火山情報の4種類の火山情報の発表を開始
2002(平成14)年3月1日定期火山情報を廃止し、火山活動解説資料の発表を開始
2003(平成15)年11月4日火山活動度レベルの運用を開始
2007(平成19)年12月1日改正気象業務法が施行。噴火警報・予報、噴火警戒レベルの運用、火山の状況に関する解説情報の発表を開始。火山活動度レベル、緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報は廃止
2008(平成20)年3月31日降灰予報及び火山ガス予報の業務を開始
2015(平成27)年3月24日降灰量の予測を含めた新しい降灰予報（量的降灰予報）の提供を開始。降灰予報（定時）
2015(平成27)年4月23日降灰量の予測を含めた新しい降灰予報（量的降灰予報）の提供を開始。降灰予報（速報）及び降灰予報（詳細）
2015(平成27)年5月18日火山の状況に関する解説情報（臨時）の発表を開始。噴火警戒レベル１のキーワードを「平常」から「活火山であることに留意」に変更
2015(平成27)年8月4日噴火速報の運用を開始
2016(平成28)年3月25日噴火警戒レベルの判定基準の公表を開始
2021(令和3)年6月29日噴火した火口の位置に関わらず降灰予報を提供できるよう降灰予報の運用を改善
2021(令和3)年12月16日噴火警戒レベル４のキーワードを「避難準備」から「高齢者等避難」に変更