大阪管内(近畿・中国・四国地方(除く山口県))の過去の被害地震


<日本全国の過去の被害地震>
(気象庁ホームページへのリンク)

日本全国の過去の被害地震(1995年以前)

日本全国の過去の被害地震(1996年以降)

大阪管内は南は太平洋、北は日本海に面しています。

太平洋側には南海トラフが広がっています。この南海トラフとは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数cmの割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。過去、南海トラフでは約100~200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震(1946年)がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。また日向灘においても津波を伴う地震が周期的に発生しています。

日本海側では、津波は無いと考えている人もいるかもしれませんが、過去に日本海中部地震(1983年)や北海道南西沖地震(1993年)など日本海東縁部で発生した大地震に伴う津波により、震源から離れた京都府~島根県沿岸で津波の被害を受けたことがあります。

また、内陸では活断層による地震と、沈み込む海洋プレート内の地震があります。兵庫県南部地震(1995年)の原因となった野島断層(六甲・淡路島断層帯の一部)が活断層として有名ですが、それ以外にも大阪管内では多くの活断層が見つかっています。一方で見つかっていない断層も存在しますので、どの地域にお住まいの方も日頃の備えを十分に行う必要があります。沈み込む海洋プレート内で発生する地震については、近年では芸予地震(2001年)がありました。このタイプは活断層の地震と比べると深いところで発生するので、同じ地震の規模なら被害は小さくなる傾向がありますが、それでも規模が大きければ広い範囲で強く揺れるので注意が必要です。


海底で規模の大きな地震が発生すると津波が発生しますが、震源から遠く離れた地域にも津波が襲ってくることがあります。東北地方太平洋沖地震(2011年)で日本海側も含めた全国に津波注警報が発表されたのが記憶に新しいですが、チリ地震(1960年)のように地球の裏側で発生した津波が日本に被害を及ぼすこともあります。津波警報等が発表されている地域では、海岸や河口に近づかないようにしてください。

明治以降、大阪管内で大きな被害を及ぼした地震・津波

No. 発生年月日
和暦
(*1) 地震名、震央地名
[ ]は現在の震央地名
死者
行方不明者
負傷者など(*2)
津波 最大
震度
(*3)
物的被害(*4)
(大阪管内で被害が大きかった府県の状況)
1 1872年3月14日
明治5年
7.1 浜田地震 死者555人 あり 不明 (島根県で住家全壊4,506棟)
2 1891年10月28日
明治24年
8.0 濃尾地震 死者7,273人 (6) 岐阜県で住家全壊50,125棟、住家全半焼4,451棟
(滋賀県では住家全壊404棟)
3 1925年5月23日
大正14年
6.8 北但馬地震 死者428人 6 (兵庫県で住家全壊1,275棟、住家焼失2,180棟)
4 1927年3月7日
昭和2年
7.3 北丹後地震 死者2,912人 あり 6 (京都府で住家全壊4,899棟、住家焼失2,019棟)
5 1943年9月10日
昭和18年
7.2 鳥取地震 死者1,083人 6 (鳥取県で住家全壊7,485棟)
6 1944年12月7日
昭和19年
7.9 東南海地震 死・不明1,183人 あり 6 東海地方で特に被害が大きく、住家全壊約16,000棟、
(大阪府で住家全壊199棟、和歌山県で同121棟など)
7 1946年12月21日
昭和21年
8.0 南海地震 死・不明1,443人 あり 5 和歌山県・徳島県・高知県を中心に被害あり、
住家全壊約12,000棟
8 1960年5月23日
昭和35年
9.5 チリ地震津波 死・不明142人 あり - 太平洋沿岸で津波の被害
(高知県で住家全壊 9棟、住家床上浸水601棟)#
9 1968年4月1日
昭和43年
7.5 日向灘地震 負傷者57人 あり 5 (高知県で住家全壊 1棟、住家床上浸水53棟)#
10 1983年5月26日
昭和58年
7.7 日本海中部地震 死者104人 あり 5 秋田県の被害が大きいが、西日本日本海側でも被害
(島根県で住家床上浸水141棟、漁船被害319隻)#
11 1993年7月12日
平成5年
7.8 北海道南西沖地震 死者202人
不明者28人
あり 5 北海道奥尻島の被害大、西日本日本海側でも被害
(島根県で住家床上浸水 5棟、漁船被害93隻)#
12 1995年1月17日
平成7年
7.3 兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)
⇒特設ページへ
死者6,434人
不明 3人
あり 7 住家全壊104,906棟、
住家半壊144,274棟
【平成18年5月19日現在】
13 2000年10月6日
平成12年
7.3 鳥取県西部
平成12年(2000年)
鳥取県西部地震
負傷者182人 6強 住家全壊435棟、住家半壊3,101棟
【平成14年10月10日現在】
14 2001年3月24日
平成13年
6.7 安芸灘
平成13年(2001年)
芸予地震
死者 2人
負傷者288人
6弱 住家全壊70棟、住家半壊774棟
【平成14年9月24日現在】
15 2004年9月5日
平成16年
7.1 紀伊半島沖
〔三重県南東沖〕
負傷者 6人 66cm 5弱 水道管破裂など
【平成16年9月6日現在】
16 2004年9月5日
平成16年
7.4 東海道沖
〔三重県南東沖〕
負傷者 36人 101cm 5弱 住家一部破損 2棟
【平成16年9月6日現在】
17 2011年3月11日
平成23年
9.0
三陸沖
平成23(2011)年
東北地方太平洋沖地震

(東日本大震災)
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死者19,747人
不明 2,556人
負傷者 6,242人
9.3m
以上
(*5)
住家全壊122,005棟、
住家半壊283,156棟
【令和3年3月1日現在】
(和歌山県、徳島県、高知県で津波による
 浸水被害や水産業への被害があった)
18 2013年4月13日
平成25年
6.3 淡路島付近 負傷者35人 6弱 住家全壊 8棟、住家半壊101棟
【平成25年10月29日現在】
19 2014年3月14日
平成26年
6.2 伊予灘 負傷者21人 5強 住家一部破損57棟
【平成26年6月23日現在】
20 2016年10月21日
平成28年
6.6 鳥取県中部 負傷者32人 6弱 住家全壊18棟、住家半壊312棟
【平成30年3月22日現在】
21 2018年4月9日
平成30年
6.1 島根県西部 負傷者 9人 5強 住家全壊16棟、住家半壊58棟
【令和元年8月20日現在】
22 2018年6月18日
平成30年
6.1 大阪府北部
⇒特設ページへ
死者 6人
負傷者462人
6弱 住家全壊21棟、住家半壊483棟
【令和元年8月20日現在】

*1 地震の規模(マグニチュード)、ただしチリ地震津波、東北地方太平洋沖地震はモーメントマグニチュード。

*2 被害数は、日本被害地震総覧による。ただし兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以降の地震は総務省消防庁の資料による。
死者・行方不明者の合計数を記載する場合は「死・不明」としている。

*3 1919年以前の地震の震度については気象庁の震度データベースには収録されていない。
これらの地震の最大震度については、地震報告・地震年報・気象要覧(中央気象台)によるものを括弧付きで掲載した。
なおこの期間の震度は、微・弱・強・烈の階級で記載してあるので、これに対応する震度を、1~6におきかえて表現してある。

*4 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以降の地震は総務省消防庁の資料による。
それ以前の地震については地震調査研究推進本部の「都道府県ごとの地震活動」の値を記載している。
ただし#付きは各都道府県の「地域防災計画」から引用している。

*5 観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性がある。

震央分布図
  【全国の震央分布図(被害を伴った地震のみ表示)】
矢印
震央分布図
  【大阪管内周辺の震央分布図(左図の拡大図)】

期間:1870年~2020年、M≧6.0、深さ≦100km、数字は上表に掲載の地震に対応、橙線は地震調査研究推進本部による活断層

ただし1870年~1918年の震源要素は茅野・宇津(2001)、宇津(1982,1985)による※


※宇津徳治(1982): 日本付近の M6.0 以上の地震および被害地震の表:1885 年~1980 年, 震研彙報,57,401-463.
宇津徳治(1985): 日本付近の M6.0 以上の地震および被害地震の表:1885 年~1980 年(訂正と追加),震研彙報, 60, 639-642.
茅野一郎・宇津徳治(2001): 日本の主な地震の表,「地震の事典」第2版, 朝倉書店, 657pp.

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